介護士募集詳細情報
広島県訪問介護であなたを必要としています!

  • 広島県訪問介護就活求人状況

    広島県訪問介護ホーム6画像

    2050年には世界人口の18%が65歳以上となると予測されている中、日本は世界でも高齢化が進んでいます。

    そんな日本に必要なのは、介護士です。

    今回はそんな介護士の広島県訪問介護求人情報をお知らせします。

    では、介護士とはどんなお仕事でしょうか?

    元気で長生きなお年寄りが多いとはいえ、その生活にはサポートが必要な場面も多々あります。

    また、病気でうまく動けない方もいらっしゃいます。

    介護士は、そんなお年寄りや病気な方に素敵に暮らしてもらうためのお仕事です。

    肉体的にハードな面もありますが、介護をした方に直接お礼を言われることもあります。

    それこそがやりがいと言う人もいます。

    介護士には、お年寄りを介護する有料老人ホーム、訪問ヘルパーや、病院に勤務する介護士など勤務形態も様々です。

    介護福祉士の資格をとることで、より専門的な知識と技術を身につけることも可能です。

    各市町村では、介護福祉施設の介護士求人していますが、求人票だけでは判断できない事も多いと思います。

    有給休暇やお給料、労働時間等・・・

    就職後にトラブルにならないようにしたいところです。

    そこで、面接や就職後のケアーまでしてくれる人材紹介会社のご利用をおすすめします。

  • 条件のいい高待遇の介護職求人情報

    介護施設への転職は、現在売り手市場と言われています。
    条件のいい高待遇の介護職求人情報は、非公開求人となっていることがほとんどです。

    案件の数も非常に多く、

    ・正社員
    ・契約社員・パート/その他

    といった雇用形態

    ・機能訓練指導員
    ・管理職・サービス提供者
    ・生活相談員
    ・ケアマネージャー
    ・ヘルパー
    ・家事代行スタッフ
    ・管理栄養士
    ・医療事務
    ・介護事務
    ・送迎ドライバー
    ・看護師

    などの職種や、

    ・ヘルパー2級
    ・ヘルパー1級
    ・介護職員基礎研修
    ・介護職員初任者研修
    ・実務者研修
    ・介護福祉士
    ・介護支援専門員
    ・社会福祉士
    ・社会福祉主事任用
    ・精神保健福祉士
    ・理学療法士
    ・作業療法士
    ・言語聴覚士
    ・看護師
    ・准看護師
    ・柔道整復師
    ・あん摩マッサージ指圧師
    ・介護事務
    ・医療事務
    ・その他・無資格

    などの各種資格

    ・特養(介護老人福祉施設/特別養護老人ホーム)
    ・老健(介護老人保健施設)
    ・グループホーム(認知症対応型共同生活介護事業所)
    ・ケアハウス(介護利用型軽費老人ホーム)
    ・ケアホーム(障がい者共同生活介護事業所)
    ・有料老人ホーム(介護付き有料老人ホーム)
    ・サービス付き住宅(サービス付き高齢者向け住宅)
    ・訪問/ホームヘルプ(訪問介護サービス)
    ・ショート/SS(ショートステイ/短期入所生活介護)
    ・デイ/通所(デイサービス/通所介護事業所)
    ・地域密着型サービス/小規模(小規模多機能型居宅介護)
    ・訪問入浴/巡回入浴(訪問サービス)

    などの各種サービス形態、

    といった様々な軸を基準に、あなたのご希望にあった職場の求人情報を探すことができます。

    また、求人情報も、ハローワークなどの紙媒体に比べ、充実した内容を掲載しており、転職先を決めるにあたって、給与や勤務条件などの表面的な要素のみならず、 その職場で働くスタッフの声や、実際の職場風景写真など様々な要素を元に、ご検討することが可能となっております。

  • 移動介護従事者の仕事内容

    移動介護従事者(ガイドヘルパー) とは

    【仕事の内容】
    視覚障がい者、車椅子利用者、知的障がい者などの外出に同行し、支援を行うお仕事

    ①対象者の安全に留意しながら、外出先での行動を支援する
    ②障がい者の自立と社会参加の促進を支援する
    ③社会活動などへの参加に同行し、行動を支援する など

    【勤務場所】
    市区町村による指定事業所

    【必要な資格】
    移動介護従事者(市区町村認定資格)
    ※1 全身性障がい者、視覚障がい者の外出同行は、ホームヘルパー資格では対応不可のため、プラスαの資格として取得する方が多いです。
    ※2 ガイドヘルパーのニーズは増えているが、役所の福祉課などからの紹介が多く、求人情報としては本資格単体ではほとんど案件がありません。

有料老人ホームの特徴

元気な方のホームの特徴 介護の方のホームの特徴
ホームの規模 50室以上の比較的大規模なところが多い 50室未満の小規模なところが多い
部屋の設備 居室にトイレやお風呂、ミニキッチン等がついたマンションのような造りの居室が多い。
居室環境重視。
居室にトイレ、洗面台等がつき、ベッドを1台配置できる位のスペースのワンルーム形式の部屋が多い。
介護しやすい居室。
共用施設 食堂、大浴場、ラウンジ、図書室、トレーニングルーム等 食堂、浴室、リハビリスペース等
生活内容 音楽コンサート、バスツアー、ビリヤード、ダーツ、マージャン、卓球、書道、絵画、ダンス、介護予防体操等 ドライブ、散歩、リハビリ体操、映画鑑賞、カラオケ、園芸、音楽療法等
入居者年齢 ご自分で選択して入居する方が多く、75歳前後が多い傾向にある。 ご家族が選択する場合が多い。 ご本人は要介護認定を受けており、80歳を超えての入居が多い傾向にある。
  • パートで介護職につくメリット

    • 介護の知識が身に付く!

      今後は、親の介護もしないといけなくなります。その時に必要な知識や技術を身につけることができるのは嬉しいですね。
      例えば、認知症予防や、対応など、知らないと精神的苦痛や負担が大きくなりがちです。暴れや徘徊の知識があっても、「本人の性格が変わった」のではなく「病気によるものであって、本心ではない」と分かり、親や自分を責めなくていいと気づくことで、日々の精神状態が大きく変わり穏やかに過ごせます。

    • 人生の先輩から学ぶことがたくさんある!

      利用者さんたちが今まで生きてきた価値を考えながら仕事をすることで、自分の生き方の気づきがたくさん得られます。仕事にとりくんでいる時間は、できるかぎりの笑顔と福祉の気持ちで、自分のベストを尽くす。そうすると、たくさんの学びが見つかります。

    • 経験を積むことで、キャリアアップが目指せる!

      まずは介護職員初任者研修の資格をとって、働きながら「介護福祉士実務者研修→介護福祉士」とステップアップしようと考えている人が多いようです。
      厚生労働省今後のキャリアパスに沿って働いて、お子さんが大きくなったときに資格が取れるように準備をするのもおすすめです。
    せっかくですから、長い目で見て自分のキャリアアップにつながるような施設でパート勤務したいですよね。

  • 介護の仕事の特徴

    まず訪問介護ですが、訪問介護ステーションに勤務して働くことになります。

    介護が必要な利用者宅へ伺っての介護サービスですね。正社員は夜間勤務(オンコール呼び出し)が入ることもありますが、介護パートは日勤メインで働きやすいですよ。

    訪問件数があらかじめ決まっているケースが多く、計画的に仕事がしやすいというメリットもありますね。

    次に施設介護ですが、有料老人ホームや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホームなどがあります。

    また有料老人ホームにも種類があり、住宅型もあれば健康型、介護型もありますね。

    施設によって提供するサービスは異なりますが、共通しているのは入浴介助や食事介助です。中には排泄介助を行っている施設もあります。

    健康型や生活型の有料老人ホームよりも、介護型有料老人ホーム、特別養護老人ホームの方が排泄介助は多いかもしれません。

    他にも、認知症の高齢者が利用する施設なら、徘徊しないように注意する必要があるでしょう。

    訪問型よりも夜間勤務が多いと言われる介護施設ですが、やはり介護パートは日勤のみで働きやすいと思います。(詳細は介護求人サイトで確認して下さい)

    最後に通所介護ですが、デイサービスやデイケアになりますね。

    特にデイサービスの求人募集が多いようですが、デイサービスは比較的元気な高齢者が多いですし、文字通りデイ(日中)のサービス施設になりますので、介護パートでも働きやすいです。

    ミニゲームをしたり、歌を歌ったり、外出できる高齢者を連れて近所の喫茶店に行ったり、公園に行くこともあります。利用者ごとに日誌を書いて、家族へメッセージを記すこともあります。

    ただしメインサービスとして入浴介助を提供しているデイサービス、デイケアも多いので、体力勝負の仕事と言えるかもしれません。

    その他、各介護の詳細に関しては、介護人材紹介会社に確認して下さいね。人材紹介会社は無料で登録できますし、あなたに合った介護の仕事を紹介してもらえる可能性が高いのでおすすめです。

広島県 介護の取り組み

  • 広島県の現状認識

    介護人材確保のこれまで

    介護保険制度の経緯をみると、発足当初は人材獲得に主眼が置かれ、介護職員数は増加を続けたが、2005 年(平成 17 年)の介護報酬改訂の時点から介護人材 i の質が問われるようになってきた。

    その結果、介護サービスの質を向上させることで経営を安定化させ、人材を確保することに主眼が置かれ、介護人材数の伸びも介護保険制度発足当初よりは鈍化している。

    当初、介護分野は離職率が高かったが、経営の質を高めて人材の定着を図ることの重要性に気づき、取り組みを進めた事業者が増えたこと等により、近年の傾向を見れば離職率は低下傾向にある。

    また、かつては、景気が良くなると、より処遇の良い職種、やりがいのある職種に流れがちであったが、近年では介護職内にとどまる傾向も見られる。

    平均賃金について見ると、介護人材の給与額は全産業平均よりも低く、サービス業全体よりも低い。
    ただし、年齢別・在職年数別にみれば理美容師や調理師よりは給料が高い。

    次に離職率について見ると、次図表に示す通り、特に短時間労働者において介護職の離職率は他産業と比べて決して高くはなく、事業者のほぼ過半数が離職率 10%未満となっている。
    したがって、多くの事業者で人材不足である理由は「採用できない」ことにある。
    定着が促進することによって必要な採用数が変わるため、定着促進策も継続的に実施することが必要だが、これからは特に採用戦略が重要となる。

    なお、介護分野は非正職員が多くを占める上、そうした人たちが生活のスタイルに応じて一定期間労働市場から離れてから復職することが多い。
    したがって、こうした介護分野の労働市場の特徴を踏まえれば、長期に渡って働く正職員が多い他の産業と比較して離職率が高いことをことさら問題視するよりも、離職率だけでなく「復帰率」とでも言うような視点を持ち、例えば家族の育児や介護、転居等で離職した人の復職支援や潜在的有資格者の関心に絞った情報の発信等の取り組みを考えていくことが必要である。

    このように全体的な離職率が改善してきている一方で、依然として高離職率の事業所もあり、離職率の観点に立てば“二極化”していると言える。つまり、工夫して人材確保が改善できている事業所がある一方で、依然として 30%以上の高い離職率にある事業所が全体の 2 割程度ある。

    例えば事業所の開所直後など、利用者数や職員数が安定するまでの間は離職率が高めになることもあるため、離職率が高いからと言って直ちに悪い就業環境であると断じることはすべきではないが、ずっと離職率が高いままである事業所については、介護の職場全体のイメージを下げてしまうことも勘案し、対策が必要である。

    また、事業所規模別の離職率について見ると、事業所の規模が小さいほど離職率が高くなる傾向が見られる。
    上述のように、一時的に高い離職率になる場合もある点には留意が必要だが、小規模の事業所における人材の定着促進が課題である。

    地域による違い

    介護人材を巡る状況については地域差が大きく、日本全体を一緒にはできない。
    有効求人倍率について職業計の倍率は全体平均を下回るが介護関係職種では介護平均を上回っている地域(千葉県、神奈川県、静岡県など)では介護への人材の移動を促進する取り組みが必要と解釈できる。

    介護労働市場の地域差として都市/地方という切り口もある。介護はサービスゆえ「同時性」という特徴があるため過疎地にも事業所がある。他に勤める選択肢のある都市部では事業所を競争環境におくことも経営改善には有効だろうが、地方ではそもそも選択するだけの事業所数がなかったりあるいは勤務環境より通勤の近さを優先したりする状況があることに配慮が必要である。

    他にサービス業や製造業といった選択肢のない地域においては、介護が地域の労働力を吸収する産業として成立しているという視点も必要である。

    広島県の現状認識

    介護人材確保のこれまで
    介護保険制度の経緯をみると、発足当初は人材獲得に主眼が置かれ、介護職員数は増加を続けたが、2005 年(平成 17 年)の介護報酬改訂の時点から介護人材 i の質が問われるようになってきた。

    その結果、介護サービスの質を向上させることで経営を安定化させ、人材を確保することに主眼が置かれ、介護人材数の伸びも介護保険制度発足当初よりは鈍化している。

    当初、介護分野は離職率が高かったが、経営の質を高めて人材の定着を図ることの重要性に気づき、取り組みを進めた事業者が増えたこと等により、近年の傾向を見れば離職率は低下傾向にある。

    また、かつては、景気が良くなると、より処遇の良い職種、やりがいのある職種に流れがちであったが、近年では介護職内にとどまる傾向も見られる。

    平均賃金について見ると、介護人材の給与額は全産業平均よりも低く、サービス業全体よりも低い。
    ただし、年齢別・在職年数別にみれば理美容師や調理師よりは給料が高い。

    次に離職率について見ると、次図表に示す通り、特に短時間労働者において介護職の離職率は他産業と比べて決して高くはなく、事業者のほぼ過半数が離職率 10%未満となっている。
    したがって、多くの事業者で人材不足である理由は「採用できない」ことにある。
    定着が促進することによって必要な採用数が変わるため、定着促進策も継続的に実施することが必要だが、これからは特に採用戦略が重要となる。

    なお、介護分野は非正職員が多くを占める上、そうした人たちが生活のスタイルに応じて一定期間労働市場から離れてから復職することが多い。
    したがって、こうした介護分野の労働市場の特徴を踏まえれば、長期に渡って働く正職員が多い他の産業と比較して離職率が高いことをことさら問題視するよりも、離職率だけでなく「復帰率」とでも言うような視点を持ち、例えば家族の育児や介護、転居等で離職した人の復職支援や潜在的有資格者の関心に絞った情報の発信等の取り組みを考えていくことが必要である。

    このように全体的な離職率が改善してきている一方で、依然として高離職率の事業所もあり、離職率の観点に立てば“二極化”していると言える。つまり、工夫して人材確保が改善できている事業所がある一方で、依然として 30%以上の高い離職率にある事業所が全体の 2 割程度ある。

    例えば事業所の開所直後など、利用者数や職員数が安定するまでの間は離職率が高めになることもあるため、離職率が高いからと言って直ちに悪い就業環境であると断じることはすべきではないが、ずっと離職率が高いままである事業所については、介護の職場全体のイメージを下げてしまうことも勘案し、対策が必要である。

    また、事業所規模別の離職率について見ると、事業所の規模が小さいほど離職率が高くなる傾向が見られる。
    上述のように、一時的に高い離職率になる場合もある点には留意が必要だが、小規模の事業所における人材の定着促進が課題である。

    地域による違い
    介護人材を巡る状況については地域差が大きく、日本全体を一緒にはできない。
    有効求人倍率について職業計の倍率は全体平均を下回るが介護関係職種では介護平均を上回っている地域(千葉県、神奈川県、静岡県など)では介護への人材の移動を促進する取り組みが必要と解釈できる。

    介護労働市場の地域差として都市/地方という切り口もある。介護はサービスゆえ「同時性」という特徴があるため過疎地にも事業所がある。他に勤める選択肢のある都市部では事業所を競争環境におくことも経営改善には有効だろうが、地方ではそもそも選択するだけの事業所数がなかったりあるいは勤務環境より通勤の近さを優先したりする状況があることに配慮が必要である。

    他にサービス業や製造業といった選択肢のない地域においては、介護が地域の労働力を吸収する産業として成立しているという視点も必要である。

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    介護職参入の促進

    イメージアップの推進

    介護職に対するイメージについては、下図表のように「社会的に意義のある仕事」、「やりがいのある仕事」といった肯定的なものがある一方で、「夜勤などがあり、きつい仕事」、「給与水準が低い仕事」といった否定的なものもあり、イメージアップの更なる向上が必要である。

    まず、新卒人材を取り込むためには、「介護職は給料が安くて大変」という保護者、教員のイメージをどう払拭するかが課題である。その前提として、介護業界がどのようなイメージを伝えたいかを議論し、イメージを具体的かつ明確なものにする必要がある。

    あわせて、介護職のイメージアップの取り組みももっと細やかに実施すべきで、ターゲット(例えば、新卒学生、他産業から移ってくる男性など)によってメッセージを変えて発信していくことが必要である。

    介護分野を持続性のある産業として成長させていくためには、将来を見据えて小中学校段階から看取りを含めた介護全体や地域包括ケアの考え方についてアプローチすることも有効であり、産業界だけでなく教育界も含めた議論も必要である。例えば高知県のセミナーや施設見学等の取り組みでは主なターゲットを本人ではなく保護者、教員に定め、実状への理解やイメージアップを図っている。

    このような取り組みの充実を図っていく際には、イメージアップも大事だが、決して美しいものではない介護の実態もきちんと提示し、覚悟と決断を持って介護に向き合ってくれる人材を育てていく視点が大切である。

    一般の学生への働きかけなど採用戦略の充実

    多くの事業者で人材不足である理由は「採用できない」ことにあり、これを解決するためには採用戦略が重要になる。

    採用を増やすために、これからは新たな採用プールを開拓するという視点も必要である。

    例えば、ある法人で新規採用者に就職理由を尋ねると、ホームページ等でチューター制度を知り「ここなら育ててもらえるだろう」という安心感を持ったと言う。

    介護職を志す人は総じて意識の高い人が多いので、働くにあたって感じる不安を払拭する仕組みがあり、それを発信するだけでも人材の獲得が容易になる。

    福祉系出身の学生をいかに取りこぼさず労働市場に誘導するかという視点だけでなく、福祉系大学以外の学生にも介護分野を職業として認識してもらい働こうと思ってもらうことが重要であり、例えば、他業界と同時期に採用活動を実施するなど、各事業者が採用戦略を持ち、採用を行うことが求められる。

    すそのを広げる

    増大するケアのニーズをどう支えるかが根本的な課題であるから、インフォーマルなケアも含めて多主体でのケア体制をどう構築するか(多主体、多職種の役割分担の在り方)という視点も必要である。

    特に、現在の介護職の働き方を踏まえ、非正規雇用などの活用や復職支援を前提に設計していくことが求められる。

    介護の現場は例えば「1 日 3 時間、週 3 日」という働き方ができる環境であり、労働に見合う待遇の設計が可能という特長がある。

    人材が不足している以上、役割分担と併せて柔軟な働き方を設計すべきである。

    その際、人材を「人数」で捉えるだけでなく「時間」で捉えることも必要である。

    つまり、1日3時間勤務している人がもう1時間多く勤務できるようにする、週 2 日勤務している人が 3 日勤務できるようにするといった取り組みが必要である。多様な働き方が増えると労務管理の手間が多くなるが、介護サービスを供給できる「時間」を増やすという観点に立てば、こうした取り組みも積極的に推進する必要がある。

    潜在的有資格者の中には、自分の生活のスタイルを活かして短時間であれば働きたいという意向を持つ人も少なくないため、このように「時間」に着目して参入を促進することが重要である。

    また、多様な働き方を前提に、介護業務は幅が広いことを踏まえれば、新卒者や介護関連の有資格者だけでなく、例えば高齢者や、子育てや家族の介護が終わった人材の参画を促すという視点も重要である。

    介護に従事する職員としてだけでなく、介護以外の業務に従事する職員やボランティアとして活躍してもらうことが出来れば、既存の職員が介護に関する業務により多くの時間を割くことができ、結果として介護人材の確保と同様の効果が得られる。

    さらに、家族のケアに大きな効果を発揮するのが家族介護の経験者(当事者)であること、今後は介護と就労の両立が大きな課題となっていくことを踏まえると、今ある介護事業所だけでなく、家族介護を経験した人などで構成されるNPOを活用する視点も必要である。

    また、そうした活動の全てを介護保険事業で実施するのではなく、退職した団塊世代をはじめ地域の力を生かした共助の取り組みとして推進していくことが必要であり、生涯現役社会の実現に向けて、元気な高齢者がボランティアの担い手になるなど、市町村が中心となった地域の支え合いの体制づくりを推進していくことも必要である。

    今後の取り組みを強化するために必要な視点

    今後、介護人材確保の取り組みをこれまで以上に進めていくためには、介護分野の事業者全体の意識改革や事業所間の連携も含めた自主的な取り組みが重要である。

    その際には、行政とも協働しながら、「参入の促進」、「定着の促進」「多様な介護人材の活用と生産性向上・イノベーションの創出」の3つの視点に留意しつつ、取り組みを進める必要がある。

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