介護士募集詳細情報
広島県老人保健施設であなたを必要としています!

  • 広島県老人保健施設就活求人状況

    広島県老人保健施設ホーム6画像

    2050年には世界人口の18%が65歳以上となると予測されている中、日本は世界でも高齢化が進んでいます。

    そんな日本に必要なのは、介護士です。

    今回はそんな介護士の広島県老人保健施設求人情報をお知らせします。

    では、介護士とはどんなお仕事でしょうか?

    元気で長生きなお年寄りが多いとはいえ、その生活にはサポートが必要な場面も多々あります。

    また、病気でうまく動けない方もいらっしゃいます。

    介護士は、そんなお年寄りや病気な方に素敵に暮らしてもらうためのお仕事です。

    肉体的にハードな面もありますが、介護をした方に直接お礼を言われることもあります。

    それこそがやりがいと言う人もいます。

    介護士には、お年寄りを介護する有料老人ホーム、訪問ヘルパーや、病院に勤務する介護士など勤務形態も様々です。

    介護福祉士の資格をとることで、より専門的な知識と技術を身につけることも可能です。

    各市町村では、介護福祉施設の介護士求人していますが、求人票だけでは判断できない事も多いと思います。

    有給休暇やお給料、労働時間等・・・

    就職後にトラブルにならないようにしたいところです。

    そこで、面接や就職後のケアーまでしてくれる人材紹介会社のご利用をおすすめします。

  • 40歳、50歳の介護士・ヘルパーの求人がある施設

    40歳代、50歳代の好待遇の求人情報を見る際に気を付けたいのが、あなたの希望条件と求められるスキルが一致するかどうかを確認することです。

    また、あなたの資格や経験をもう一度整理することも必要です。

    希望条件に見合う介護施設はどこ?

    あなたの希望条件は何でしょうか。
    また、あたなが以前の施設を辞めた理由は何でしょうか。

    また希望に見合った施設を探すためにも、同じ問題がおこらないようにするためにも、施設の特徴や働くうえでのポイントを知っておくことは重要です。

    介護施設の種類・特徴・働くうえでのポイント
    特別養護老人ホーム
    身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

    【特徴】・医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。
    ・介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

    【POINT】意識、意欲を高く保てないとルーチンワークになりやすい

    介護老人保健施設
    【特徴】・機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる
    ・多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる

    【POINT】・医療職が主導権を持ち、介護職は補佐的役割となる施設も多い
    ・どのような介護でも、他施設に比べ全て自立に繋げるよう考えられているので、ケアに対してやや異なる意識の持ち方も必要

    グループホーム・認知症対応型共同生活介護事業所
    【特徴】・少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい
    ・施設でありながら、家庭的な雰囲気である
    ・提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)

    【POINT】・認知症状への理解度合いが低いと、適切な介護提供が困難
    ・ 夜勤人員が少ないため、緊急対応時の判断力が求められる
    ・少人数のため、人間関係が濃くなりがち

    介護付き有料老人ホーム
    【特徴】・同僚のケアを学べる
    ・昇給・昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい

    【POINT】・運営会社により方針が大きく異なる
    ・時間に追われがち
    ・大勢のスタッフと働くため、意見の相違などがストレスになることも
    ・事業所方針により、営業的側面がある場合も

    サービス付き高齢者向け住宅
    【特徴】・訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない
    ・在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

    【POINT】・一般住宅のため訪問介護同様、個別にケアを行い、見えない時間もある
    ・医療職は配置されない場合が多い

    訪問介護・ホームヘルプ
    【特徴】・一対一で介護が出来る
    ・自宅近くで土地勘を活かしながら働ける
    ・のびのび働ける
    ・時間単位で動ける

    【POINT】・介護が自己流になりやすい
    ・各訪問先ごとにやり方が違う
    ・一人で訪問するため、とっさのときに頼れる人が近くにいない(電話でしか指示を仰げない)

    ショート・短期入所生活介護
    【特徴】・様々な状態の利用者に接することが出来る
    ・介護の高い方は、比較的少ない

    【POINT】・一時利用のため継続した介護提供(観察含む)を行っていない場合が多く、状態把握が難しい
    ・利用者入れ替わりのサイクルが早いため、事務処理が多い

    デイサービス・通所介護事業所
    【特徴】・夜勤がない
    ・日曜日が休みの施設が多い
    ・レク中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある

    【POINT】・曜日により利用者が異なるため、状態把握、報連相が重要

    地域密着型サービス・小規模、小規模多機能型居宅介護
    【特徴】・在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。
    ・訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる

    【POINT】・利用者数が限定されている
    ・在宅ながら夜勤がある
    ・在宅ケアの全てを一括して担うため、一般的な施設以上にご家族との報連相が重要となり、情報の共有漏れの影響が大きい


    介護施設の求人情報に詳しい転職のプロに相談するメリット


    40歳代・50代の私にぴったりなのはどこ・・・? プロの意見が聞ける!


    介護施設ごとの特徴・働くうえでのポイントが分かっても、
    ・自分の希望条件が通りやすい施設はどこなのかが分からない・・。
    ・自分の資格や経験をどこで活かせるのかが分からない・・・。

    そんな転職や就職に、年齢的な不安をお持ちなら、介護職員さんの転職サポートに専門特化したキャリアエージェントに相談しましょう。

    キャリアエージェントに相談するメリット

    ◆メリット1
    介護職員さんの転職・就職サポートを専門にするアドバイザーが、完全無料で納得の就職・転職・パートやアルバイト探しを実現するためのお手伝いをしてくれます。

    ◆メリット2
    あなたの希望条件に見合った介護職・介護施設の求人を提供してくれます。

    転職をサポートしてくれるアドバイザーは、現場のことをとてもよく知っていて、普通はそこで働いていないと分からないような情報をたくさん知っています。
    現場の雰囲気やどんな上司か・・・などの情報をあなたに事前に伝えられるよう、しっかり現場を訪問しているのです。

    介護職の求人情報からは分からない、中身の濃い情報を事前に確認したうえで、応募するかどうかの判断ができますね!
    後悔のない、納得の転職・就職・パート探し・アルバイト探しが実現できるのです!

    ◆メリット3
    転職の際につい見落としがちになってしまう注意点なども、アドバイスしてくれます。
    面接対策から給与・待遇面での条件交渉、円満退社の為のフォロー、転職後のアフターサポートまで、あなたの大切な転職を二人三脚でバックアップしてくれるところもあります!

    急いでお仕事をスタートさせたい方、少しでも高給料・好待遇をお望みの方、一生の職場として慎重に選びたい方の心強い味方です。

  • 精神保健福祉相談員の勤務先

    精神保健福祉相談員 とは

    【仕事の内容】
    精神障がい者の社会復帰や社会参加の支援を行うお仕事

    ①就職活動の助言、職場生活のアドバイスなど各種助言や情報提供を行う
    ②各種支援事業に関する手続き、地域福祉の計画立案、地域にへの社会復帰プログラムや支援ネットワークの構築
    ③心神喪失などにより犯罪行為を行ってしまった精神疾患者の社会復帰プログラム作成など
    ※精神保健福祉相談員は保健所などで働く公務員であるため、公務員試験への合格も必要となるが、求人としては、医療機関、介護・福祉施設からのニーズも増えています。

    【勤務場所】
    医療機関、自立訓練事業所、ケアセンター、保健所、精神保健福祉センター など

    【必要な資格】
    精神保健福祉士(国家資格)

有料老人ホームの特徴

元気な方のホームの特徴 介護の方のホームの特徴
ホームの規模 50室以上の比較的大規模なところが多い 50室未満の小規模なところが多い
部屋の設備 居室にトイレやお風呂、ミニキッチン等がついたマンションのような造りの居室が多い。
居室環境重視。
居室にトイレ、洗面台等がつき、ベッドを1台配置できる位のスペースのワンルーム形式の部屋が多い。
介護しやすい居室。
共用施設 食堂、大浴場、ラウンジ、図書室、トレーニングルーム等 食堂、浴室、リハビリスペース等
生活内容 音楽コンサート、バスツアー、ビリヤード、ダーツ、マージャン、卓球、書道、絵画、ダンス、介護予防体操等 ドライブ、散歩、リハビリ体操、映画鑑賞、カラオケ、園芸、音楽療法等
入居者年齢 ご自分で選択して入居する方が多く、75歳前後が多い傾向にある。 ご家族が選択する場合が多い。 ご本人は要介護認定を受けており、80歳を超えての入居が多い傾向にある。
  • 無資格未経験OKの介護職求人募集状況

    無資格未経験OKの介護職求人をお探しのあなたに朗報です!
    専門資格と経験をお持ちの方の転職はとても有利と言われていますが、介護職員として無資格未経験や初心者の方にもチャンスはたくさんあります。
    なぜなら、介護職員には実に多くの職種・就業形態・施設形態があり、常に求められているお仕事だからです。

    無資格や未経験での介護職への転職は、とても不安が大きいものではないでしょうか。
    介護の現場は経験していくことで仕事を覚えられますので、そこは心配しないでくださいね。
    むしろ、最初に職場を決める時がポイントになりますので、じっくりとご自分に合った職場を選ぶようにしましょう。
    無資格未経験でも丁寧に指導してくれる介護施設もたくさんありますので、あなたひとりでは見つけられなかった優良施設も「転職支援サイト」のサポートを受ければすぐに見つかると思いますので、おすすめしています。

    お近くの介護施設でも多くの未経験OKの求人募集があり、これまでも多くの介護職員未経験・初心者の方が実際に希望の職場を見つけることができています。

  • 介護の現場の特徴

    介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
    例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
    大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
    そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

    自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
    医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

    今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?

広島県 介護の取り組み

  • 介護人材確保の今後の対応の方向性

    これまでに見てきたとおり、これまでの介護人材確保に関する取り組みを通じて、定着の促進については一定の効果が表れている。

    一方で、直近では景気の上昇傾向を受け、介護人材の確保がこれまで以上に困難な状況になっている。

    さらに、将来的には、団塊世代が後期高齢者となる 2025 年をめどに介護を必要とする人口が増加していくことと併せ、わが国の総人口の減少と併せて労働力人口全体の減少が見込まれるため、他の産業分野と人材を獲り合う状況が訪れる。

    将来推計はその前提となる条件によって見通しが大きく異なる点に留意が必要だが、いずれにしても、今後は、労働力人口全体に占める介護人材の割合を常に高めていく必要があることは間違いない。

    したがって、今働いていない人にも働いてもらうといった労働力人口の確保策も含めて現在の介護人材の不足に対応するとともに、今後 10~20 年を見通し、将来の介護人材確保に向けて子どもたちにも介護の仕事の魅力を伝えるとともに、介護需要自体を削減する取り組みについても積極的に実施することが必要である。

    基本的に、マクロの人材確保の方策は、
    ①ケアワーカーに対する需要の低減(介護予防やインフォーマルケアの推進、多職種間の役割分担)
    ②新たな採用プールの開拓(介護福祉系以外の出身の大卒者など)
    ③人材の定着促進、④生産性向上・イノベーションの創出(規制緩和や事務の簡素化、専門職の代替、ワークプロセスの改善など)に整理できる。

    上記のうち
    ①は介護人材確保に関する取り組みとは別に検討・実施するとして
    ③については個々の事業所における人材確保の定着のための取り組みはこれまでにもさまざまな推進がなされてきた。
    こうした人材定着をさらに伸ばすためには、個々の事業所の取り組みを超えたモデルを検討し、推進していくことが必要である。

    その上で、今後は②、④の取り組みも必要だと考えられる。

    なお、②の取り組みについては、人材を「人数」で見るだけでなく「時間」で捉えることも必要である。

    つまり、1日に3時間勤務している人が4時間以上働けるようにするための勤務条件を整えたり、週2日勤務している人が週4日勤務しても良いと思えるような職場環境にしたりといった取り組みを積み重ね、介護サービスを供給できる総時間数を増やしていくことも必要である。

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    多様な介護人材の活用と生産性向上・イノベーションの創出

    多様な介護人材の活用

    一人暮らし高齢者や認知症高齢者が増加する中で、団塊の世代が75歳以上になる 2025年に向けて、増大するケアのニーズをどう支えるかが課題である。

    その中では、介護保険の枠組みにおいては、公財政支出の多くが人件費であること等も踏まえると、インフォーマルなケアも含めて多主体でのケア体制をどう構築するか(多主体、多職種の役割分担の在り方)という視点が必要である。

    特に、今後必要になると言われている 100万人の介護職について、全員に高度な専門性が必ずしも必要ではないという捉え方も可能であり、適切な役割分担を前提として、高度な専門性とは別に介護職に必要なスキルや資質をどう身に付けてもらうかを考えることが必要である。

    こうした観点に立てば、第 3 章 1 節③「すそのを広げる」でも触れたように、非正規職員やボランティアについても、さまざまな勤務時間の希望に応えることができるような工夫を進めることが必要である。

    また、その担い手として、新卒者や介護関連の有資格者だけでなく、例えば高齢者、家族の子育て・介護を終えた人なども含めた、多様な人材の活用を視野に入れる必要がある。

    また、これからの介護の仕事は、これまでの人生において経験少ない人の死に向き合う看取りを行うことも多くなり、これまで以上に感受性豊かな人間力が問われることとなる。

    したがって、例えば家族の介護を経験した人を、家族等からの相談を受けるボランティアとして活躍してもらう等の取り組みも有効である。

    なお、介護人材に対する需要を軽減する観点に立てば、そもそも介護保険を活用せずに自立して暮らしていけるように、全年齢の国民が、セルフケアの考え方に基づく取り組みを推進していくことも必要不可欠である。

    生産性向上・イノベーションの創出

    (効率的なビジネスモデルの検討)
    介護保険の持続可能性を維持しつつ、必要なサービスを提供していくためには、介護の質は担保しつつ、収益性を確保できる、効率性の良い(労働生産性が高い、つまり介護職員一人当たりが提供できる介護サービスの量と質が大きい)ビジネスモデルがどのようなものかを検討する必要がある。

    経営という観点に立てば、さまざまな考え方があり、例えば、
    ・介護保険にはサービスに差をつける発想がなく価格が同じであるという点が問題であり、コストをかけても高い質のサービスを提供しても評価されない現実があるため、事業者としてビジネスモデルが確立しているところは無いといって良い状況にある

    ・経営の観点に立てば、介護事業の規模の問題があり、基本的に一定規模がないと経営が成立しないのではないかといった意見もあることには留意が必要であるため、こうした検討と併せて学問的アプローチ、つまり介護経営学の確立を進め、学問的見地から分析・検討も進めることも必要である。

    (複数のサービスの一体的な提供の促進)
    地域包括ケアシステムの構築を進める中で、人的資源の効率的な活用、キャリアアップの視点も踏まえれば、施設サービスが地域に展開したり、24 時間対応可能な在宅サービスを普及したりといった取り組みが重要である。

    例えば新潟県長岡市では、市の委託により社会福祉法人が現在までに 13 カ所の「サポートセンター」を設置し、小地域完結型で、高齢者向け住宅、小規模多機能居宅介護、地域密着型特養、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、配食サービス等を組み合わせて一体的に提供している。

    このように、限られた労働力で大きな需要に対応するためには、複数のサービスを一体的に提供することが必要となる。

    したがって、今後は、こうしたより少ない職員で同じ品質のサービスを提供するための事業者自身の努力や、事業所単位の人員基準が事業者間で人材を融通しあう取り組みに対し、制度やその運用が邪魔していないかという観点から、人員配置基準の妥当性を含め、経営の効率化を阻む要因を検証することも求められる。

    (事業者どうしの連携による経営の効率化の促進)
    例えば介護サービス事業者のネットワーク化の推進など、事業者同士が経営的に連携する取り組みを検討していくことも考えられる。

    特に、小規模事業者の連携を強化する取り組みは重要であり、例えば、広島県のユニット化の取り組みなども参考としつつ、小規模事業所が集まってシステムを共有したり運営を一体化させたりすることができれば、効率性の高い経営が実現することが見込まれる。

    こうした品質の良い経営を認証する制度などの検討についても、京都府での取り組みも参考にしつつ、実施することが必要である。

    認証制度を導入し、地域の多くの事業者が認証を受けるようになれば、事業者が事業構造や管理体制、働きやすさなどをきちんと整備することにつながるとみられる。

    こうした仕組みを整備すれば、事業所によって離職率の違いが生まれる要因を検証しやすくなるという効果も考えられる。

    (経営の状況の見える化の推進)
    全体的な離職率が改善してきている一方で、依然として高離職率の事業所もあることを踏まえ、情報公表システムなども活用しつつ、例えば離職率等に着目した事業所の状況の見える化・差別化を推進することも必要である。

    具体的には、現行の情報公表システムにおいて、利用者のサービス選択を支援する機能の1つとして、公表情報の比較機能が設けられている。

    これを活用して従業者の配置状況、勤務期間、退職の状況などを比較可能とし、併せて更に見やすくなるよう充実する予定もあるため、この機能を地域包括支援センターなどで積極的に活用してこれまで以上に利用者やケアマネジャー等が質の高いサービスを選択できるようにすることが考えられる。

    (業務プロセスのイノベーションによる介護に従事できる時間の確保)
    一人の介護人材が提供できる介護サービスの量・質を高めるという生産性向上及びイノベーションの創出の観点に立てば、一連の業務プロセスを見直し、実質的に介護に従事できる時間を増やしたり、ケアの質を担保した上でそのケアに要する時間や人数を減らしたりといった取り組み(プロセス・イノベーション)も重要である。

    具体的には、例えば職場内でのルールの見直しや ICT の活用等により事務や管理等の介護以外の業務にかかる時間を削減したり、介護ロボット・機器等の活用によって身体介助に要する人数を減らしたり、介護に関わる専門職腫(例:看護師、薬剤師、PT/OT/ST、栄養士等)の専門性を活かしその専門性に委ねることができる業務を振り分けたりといった取り組みが考えられる。

    また、特に事務や管理等の業務にかかる時間を削減していくためには、行政が介護事業者に求める事務業務を軽減していく、いわば「行政プロセスのイノベーション」も必要である。

    現在の介護保険制度では、介護サービスを提供する「プロセス」に着目して記録・報告書類の整備を求めている。

    しかし、アウトプットに基づいて介護事業者が提供するサービスの質の管理が可能になれば、必要とされる記録・報告書類を現在よりも削減することが期待されるため、今後、介護の「アウトプット」の見える化に関する研究・検討を進めることも重要である。

    介護職定着の促進

    これまでの取り組みにより、多くの事業所では介護人材の定着の促進が進み離職率は低下傾向にある。

    しかし、依然として高い離職率にある事業所もあることから、定着の促進の取り組みを引き続き実施することが必要である。

    なお、労働力人口の減少が見込まれる中で、介護分野以外の事業者もこれまで以上に積極的に人材の確保を進めると見られる。

    したがって、定着を促進することは新たに確保することが必要な介護人材数を減らすことに寄与することも踏まえると、離職率が低下している事業所においても、これまで以上に定着促進のための取り組みを実施する必要がある。

    事業所の意識改革と自主的な取り組みの推進

    個々の事業所レベルでは、定着促進策を講じて定着を図る取り組みは既に多く行われており、法人の理念・ケア方針の浸透と学習できる組織づくり、すなわちトップやミドルマネジメントの役割が重要である。

    しかしながら、多くの事業所が魅力ある職場づくりの必要性、組織マネジメントの重要性をまだ感じていないことが問題である。

    特に、中小規模の事業所にマネジメントの知識は普及しておらず、管理者が限られた情報源に基づいて日々の運営をしているのが実状である。

    もう少し外部の情報につなげ、外に意識を向けさせるための手助けが必要である。

    また、さまざまな情報を獲得して経営の質を高めるとともに、人材の定着に対する経営者の意識の改革も必要である。

    つまり、中途採用者には即戦力となることを求め過ぎず、一定程度「待つ」姿勢を持つことも重要である。

    業者自らが主体的に取り組むべき課題であるということを率直に捉えて取り組むことが重要である。

    例えば、各事業所で自らの取り組みを点検する際に活用できるチェックリスト等が開発・公表されており、こうしたものの活用を促進することが必要である。その際、単に自主点検するだ

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